オンラインカジノが違法かどうかは、プレイヤーにとって非常に気になる情報です。ここでは、オンラインカジノの違法性を、日本の法律で考えながら解説していきます。
目次
オンラインカジノは違法と言われている
オンラインカジノは、警察庁や岸田首相が「違法」と発言しています。
警察庁は「オンラインカジノは違法」との見解を示している
警察庁は「オンラインカジノは違法で、賭博罪で検挙が可能」という見解を示しています。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
日本国内で行われる賭博行為は刑法で禁じられている
また、刑法の賭博罪においては、日本国内において賭博行為を行うことが明確に禁じられています。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
引用元：刑法 | e-Gov法令検索
そのため店舗を構えて賭博場を運営している違法カジノを利用することは、当然違法です。実際に賭けを行っていなくても、その場にいれば違法と見なされてしまう可能性もあります。
ただ、実際にプレイヤーが逮捕された事例がほぼないことと、過去にプレイヤーが逮捕された際は不起訴になったことから、実態は日本国内ではグレーゾーンにあるというのが現実です。
逮捕されたり有罪になりにくいからグレーゾーン化している
オンラインカジノのユーザーが逮捕されず野放しにされている理由としては「糸口を掴むのが難しい」「逮捕しても、警察側に大したリターンがない」という事情があると言われています。
引用：ABEMA TIMES
というのも、現行犯以外で逮捕するには、しっかりと証拠を揃えた上で令状を請求する必要があるためです。
令状主義（れいじょうしゅぎ）
【定義】
令状主義とは、捜査機関が行う強制処分について、あらかじめ裁判官のチェックを受けさせ、令状の発付を受けなければ許さないとすることで、捜査の行き過ぎに歯止めをかける考え方です。
仮にオンラインカジノを利用しているという証拠を集めようとすると、警察側はオンラインカジノを運営している海外の会社に照会するなどの労力が生じます。
国内の法人に照会する場合は強制的に操作することができますが、海外には警察の権力の強さが及ばないため、必ずしも期待した通りの返答が得られるとは限りません。
国内のオンラインカジノプレイヤーが増えすぎているのも要因か
オンラインカジノのユーザー数は、在宅時間の増加もあって、2018年以降から爆発的に増加しています。
日本から最多のアクセスを誇る海外カジノサイト「ベラジョンカジノ」へのアクセス数が2018年12月には約65万件だったものが、増減を繰り返しながら2020年11月には4,983万件まで急増
参考リンク：国内利用者288万人！コロナ禍で日本を蝕むオンラインカジノ業者（木曽崇） – 個人 – Yahoo!ニュース
すべてを調べ上げて逮捕しようとすると、とてつもない労力が必要になるでしょう。警察としても、オンラインカジノのユーザーを摘発する以上に重要な案件はごまんと抱えています。
そう考えると、コスパが悪く警察としても優先順位が低くなっているというのは納得できる話です。
実際にオンラインカジノを利用する中では、色々とトラブルが起こり得る可能性もあります。
オンラインカジノを明確に禁止する日本国内の法律はない
また、賭博罪は、オンラインカジノのようにインターネットを使って賭博を行うことが想定されていないというのも、摘発が難しい要因です。
賭博罪は、刑法が制定されたのが今から100年以上も前の明治時代です。その頃は、インターネットも存在していないため、ネットを利用したギャンブルは想定されていませんでした。
そのため、現代においては、適用を疑問視する声も上がっています。
日本の刑法は明治時代に作られたものなので、日本にいながら今すぐに海外のカジノにアクセスできるツールというのは、明治の人からすれば“どこでもドア”みたいなもので、ネットで賭博をするということは想定していないし、罪刑法定主義の観点から処罰するというのはおかしい
ちなみに日本には「罪刑法定主義」という憲法上のルールがあります。簡単に言えば、法律に規定されていない事項で国民を処罰できないということです。
犯罪として処罰するためには、何を犯罪とし、これをいかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則。
つまりオンラインカジノでの賭博は、刑法では明確に規定されている訳ではないため、裁こうと思っても裁けないという実情があります。
違法カジノとは違い、明確に違法と断定できる規定が定められていないからこそ、オンラインカジノの利用に関しては違法性を問うことが難しいのです。
オンラインカジノは日本国内で合法とは認められていない
1つ注意したいのは、オンラインカジノの利用は日本国内で違法性を問えないだけであって、完全に合法と認められているわけでもない点です。
競馬や競輪、ボートレースなどの公営ギャンブルは法的に合法性が認められているものの、オンラインカジノには合法性を認める法律がありません。
そのためあくまでも違法性はグレーゾーンであるということも知っておきましょう。
完全に合法化されるまでは、オンラインカジノを利用していることを積極的には口外しないようにするのがおすすめです。
オンラインカジノの逮捕事例
「とにかく逮捕されるのかどうかが知りたい」と考える人も多くいるでしょう。ここからは、オンラインカジノに関する過去の逮捕事例を紹介します。
オンラインカジノのプレイヤーは逮捕後に不起訴処分を受けた
オンラインカジノのプレイヤーが過去に逮捕された事例はあります。
しかし重要なのは逮捕されたという事実ではなく、逮捕されたプレイヤーが弁護士をつけて徹底抗戦をし、最終的に不起訴処分を勝ち取ったという事実です。
参考リンク：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件 | 麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ (ameblo.jp)
不起訴処分とは、簡単に言えば裁判所が「お咎めなし」と認めたということです。
裁判所としても、根拠となる法律条文がない以上、勝手な解釈により国民を裁くことができなかったということになります。
そして件の逮捕事例以降、オンラインカジノの利用を理由として逮捕されたというプレイヤーはいません。
最近は顔出ししながらYouTubeなどでオンラインカジノのプレイ模様を配信しているユーザーすらいます。
それだけ証拠が揃いやすい状況であっても逮捕されないということからも、オンラインカジノの利用を通じて逮捕は難しいのでしょう。
違法カジノ（闇カジノ）の関係者は現在も頻繁に逮捕されている
オンラインカジノとは別に、店舗型の違法カジノ（闇カジノ）があります。こちらは100%違法なので、バレてしまえば必ず逮捕されます。
実際に違法カジノの経営者やその場にいた利用者が摘発されるという事例は、連日のようにニュースで報道されているため、イメージしやすいでしょう。
現行犯に限らず、過去に違法カジノを利用したことが理由で逮捕されるということもあります。まさに百害あって一利なしの店舗なので、絶対に違法カジノには近づいてはいけません。
また、違法カジノでは、オンラインカジノとは違いどれだけチップを稼いでも必ず資金が払い戻されるという保証はありません。
仮にきちんと払い戻されなかったとしても、訴える先がないことも知っておきましょう。また仮にきちんと払い戻しが行われたとしても、退店後に何者かに狙われてカツアゲされるなど、何かしらの被害を被る可能性もあります。
違法カジノの売上は反社（暴力団）の資金源になっている
違法カジノはほぼ100%反社勢力との関わりがあります。
そのため違法カジノで賭けを行った場合には、その資金がめぐって実は反社の活動で使われる資金源になっているというケースも珍しくありません。
また違法カジノを利用することで、反社組織に自分自身の存在が知られてしまうリスクもあります。
違法カジノを利用することで、将来的な生活にも多大なるリスクが伴うということはしっかりと頭に入れておきましょう。
海外オンラインカジノでもライセンスがなければ違法
続いてのオンラインカジノと違法カジノ店の比較ポイントがライセンス（営業許可）の有無です。営業許可を貰っているか否かで、運営に違法性があるのか、それとも違法性がないのか大きく分かれます。
オンラインカジノは公的政府のライセンス承認を受けている
オンラインカジノは運営するためにライセンス承認を必須としています。ライセンスを取得していない場合には、合法的にカジノ運営を行うことができません。
もちろんライセンス承認をしているのは日本政府ではなく、海外のカジノが合法化されている国や地域です。
基本的にどのオンラインカジノにおいても、公式サイトのページ下部あたりでライセンス情報をチェックすることができます。
日本市場に進出しているオンラインカジノだと、オランダ領キュラソー島やマルタ共和国のライセンスを取得しているのが一般的です。
きちんと有効なライセンスを取得していることが分かれば、そのオンラインカジノは合法的に運営されていると言うことができます。
違法なオンラインカジノはライセンス無しの無許可で勝手に運営している
違法カジノは当然ですが、ライセンスなどの営業許可を受けていません。
そもそも賭博場を運営することが刑法で禁じられているため、営業許可の申請をしても、承認されるはずがありません。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
引用元：刑法 | e-Gov法令検索
よってすべての違法カジノは、政府の許可なく勝手に運営しています。だからこそ、人目につきづらい雑居ビルの一室で経営されていたり、短期間で拠点を転々としていたりするのです。
オンラインカジノのライセンス審査には反社との関わりがないこともチェックしている
ちなみに「カジノ＝反社」と短絡的に考えてしまう人も多くいるでしょう。しかしオンラインカジノについては、反社組織とのつながりがありません。
特にマルタ共和国のライセンス審査においては、審査項目に「反社組織との繋がりがないこと」という事項もあると言われています。
また各オンラインカジノとも情報管理は徹底しているため、違法カジノのように個人情報が筒抜けで反社に知られてしまうという心配もありません。
むしろ絶対に外部に流出することがないように、厳重なセキュリティ体制を構築するなどして、情報の安全性が守られています。
各カジノとも公式サイトのURL欄に鍵マークが表示されることからも、セキュリティが整えられていることが分かります。
オンラインカジノをプレイするときの危険性
本記事ではライセンスを取得しているオンラインカジノならば合法的に運営されており、安心して利用できると解説しました。
しかし実際には、きちんとライセンスを取得しているオンラインカジノであっても、出金させてもらえなかったり、アカウント凍結を食らったりするというケースもあります。
資金を出金できなくなることがある
近年で起きたいくつかの事例は以下の通りです。
| オンラインカジノ | トラブル事例 |
| ライブカジノハウス | 2020年2月、ヴィーナスポイント（現ベガウォレット）のポイントバック目的で入出金していたプレイヤーを一気にアカウント凍結 |
| ミスティーノ | 2020年8月、甘い条件の入金フリースピンを頻繁に利用していたユーザーのアカウントを凍結（のちに解消） |
| 横綱カジノ | 2021年6月、一切の告知なく、突然サイトの閉鎖 |
特に横綱カジノは「夜逃げをした」ということで、多くのユーザーから悪質性を問う声も見られました。
最近はオンラインカジノが閉鎖するという事例が少しずつ増えて来ているだけに、横綱カジノと同じような事象が起こり得ないとも言い切れません。
まずは各カジノに定められた利用規約を遵守し、その上でこまめに資金を出金しておくなどして、余計なトラブルに巻き込まれることがないように対策を講じるようにしましょう。
オンラインカジノを第三者にプレイさせると明確に違法になる
オンラインカジノを第三者との間でアカウントを貸し借りした場合には、「賭博場開帳図利罪」になる可能性もあります。
各オンラインカジノの規約でも、本人以外のアカウント利用は認めないという旨の規約が必ず制定されています。
ユーザーは、ユーザー自身の能力で、他の人に代わってではなくユーザー自身のために、楽しみや娯楽の目的のみで当ウェブサイトを利用するものします。
引用元：インターカジノ利用規約
そのため、オンラインカジノを安心して利用したいのであれば、必ず自分自身でのみアカウントを利用するということを徹底してください。